新しい形の多重債務

デリバティブに限らず、企業・銀行の抱える全ての資産保有に伴うリスク全体についてこの手法が適用されていく可能性も高いと考えられます。もっともバリュー・アット・リスクには、多くの仮定が採用されていることに伴う限界もあります。
例えば、G 議長は一九九五年に、アトランタ連銀でのコンファレンスにおいてバリュー・アット・リスク使用上の多くの留意点を指摘しています。マーケット・リスク規制導入に伴う変更点は次の通りです。
トレーディング勘定で保有されている債券、株式は信用リスク規制の対象からはずれるため、その分リスク・アセットが減少する。これによって、従来信用リスクをカバーするために使用されていた自己資本の一部（斜線部分）をマーケット・リスクをカバーするために利用することが可能となる。
マーケット・リスクの測定手法以下のいずれかの手法、またはそれらの組み合わせ〈部分モデル〉によりリスクを測定します。 ①標準的アプローチトレーディング勘定等のポジションを、バーゼル委の定めた一定の算式に代入することによって、マーケット・リスク量を算出。
②内部モデル・アプローチ一定の定性的・定量的基準を満たしていることについて監督当局の承認を得たうえで、銀行はバリュー・アット・リスクの概念に基づく内部モデルを利用して、マーケット・リスク量。 ①対象となるポジションの時価をベースにマーケット・リスク量を測定したうえで、リスク量と同額以上の自己資本の保有が義務づけられる。
②ただし、トレーディング勘定で保有されている債券、株式は信用リスク規制の対象からはずされ、マーケット・リスク規制のみが課される。 ③マーケット・リスクのみをカバーし得る自己資本カテゴリーを新たに導入する。
マーケット・リスクのみをカバーし得る自己資本として、以下に定義される短期劣後債務が新たに容認されました。 ①期間二年以上の短期劣後債務であること。

②自己資本が不足した場合、利払い、償還を行うことができない特約（ロックイン条項）が付されていること。 ③マーケット・リスクをカバーする国閏時の五○％の範囲内に限られること。
この結果、信用リスク規制と合わせた、自己資本比率の計算式は次の通りです。ク・ファクター・カテゴリー毎にどちらかの手法を選択することが必要です。
もっとも、今後段階的に内部モデル・アプローチの導入を進めようとしている銀行の便宣を考慮し、当分の間は各国監督当局の承認のもとで、弾力的な取り扱いが可能です。標準的アプローチから内部モデル・アプローチへ移行した銀行は、原則として標準的アプローチへ後一戻りすることは認められません。
⑬B 銀行監督委員会がマーケット・リスク規制において内部モデルの使用を認めた大きな背景のひとつに、リスク管理についてのノウハウが個別金融機関の競争力を決める大きな要因となっており、それだけに実務のノウハウに乏しい監督当局の規制がマーケットの競争と効率性を阻害するおそれがあることが次第に認識されてきた点が挙げられます。この点、内部モデルの使用についても定性的基準や定量的基準を監督当局が審査することに伴う問題がなお残っています。
こうした考え方をさらに進めると、ディスクロージャーを通じた市場規律の活用を金融システムの安定性確保の中核に据える考え方にたどりつきます。こうした問題意識に沿ったものとしては、 R 委員会の「金融仲介機関によるマーケット・リスクおよび信用リスクの「 Fレポート」）が挙げられます。

九四年九月に公表されたFレポートは、市場参加者に対して、各自が内部的に用いているリスク測定方法やリスク管理のパフォーマンス評価システムに基づいて、金融取引にかかるリスク・エクスポージャーに関する情報を定量的かつ継続的に公開するよう勧奨しています。こうしたディスクロージャーで市場の信認を得た金融機関は資金調達コストの低下を通じて競争上優位に立ち、有効なディスクロージャーが行えない金融機関は競争に敗れ、退出していくことになります。
こうした市場規律の活用は今後、効率性を保ちつつ、金融システムの安定性を確保していくうえで最も有効な手法と言えましょう。 ●金融の国際化が進んでくると、投資家は自由に内外の金融資産を選ぶことができるようになり、国内金利と海外金利との裁定関係が強まります。
●内外金利の関係を探るには、為替リスクの問題を考慮しなければなりません。 ●投資家が為替市場で行うヘッジングや投機を通じて、内外金利差は直先スプレッドと原理的に等しくなります。
金融の国際化が進むと、為替リスクが内外金利差に与える影響は小さくなります。 ●経常収支不均衡→資本取引の拡大情報通信技術の進歩金融自由化・対外圧力など金融国際化のマクロ的影響まず、金融の国際化という言葉が指すものの具体的内容を挙げてみましょう。
それらの中には、①居住者による外貨建金融取引の活発化、②非居住者による円建金融取引の活発化、③オフショア市場の創設と成長など国際金融制度の競争活発化、④金融機関の相互乗り入れの活発化、といった要素が含まれています。 ①から④をまとめてみると、居住者・非居住者間が金融上、密接に結びつき、その結果として、次第に各国金融市場が統合化されていくということであろうと思われます。
このように金融国際化の行き着く先がグローバルな市場統合であることを重視する立場から金融の「金融の国際化」がわが国の金融システムに大きな影響を与えている、とよく言われます。しかし、金融の国際化という言葉がいったいどのような内容を指すのかについては、必ずしも定説はありません。
そこで、イントロダクションとして、金融国際化の内容について整理することから始めます。 ②金融国際化の背景こうした「金融国際化」の背景には、グローバルな要因とわが国固有の要因が併存しています。
グローバルな要因としては、①各国間の経常収支不均衡が拡大し、これをファイナンスするために、資本取引の規模が拡大せざるを得なかったこと、②情報通信技術の急速な発展によりへ金融取引を国家的な枠組みの中で限定して行う技術的な必要が減退したため、金融市場の世界的な一体化が促進されたこと、③このため、国際金融取引による利益を自国に誘導するための制度的競争の誘因が各国通貨当局間に強まったこと、などが挙げられています。また、わが国固有の要因としては、①一九八○年の新外為法の実施による資本取引の原則自由化や八四年の円転規制撤廃による国際金融取引の自由度の拡大、②日米円・ドル委員会などの場における対外公約、などが挙げられます。
そして、これらの背景として、海外、特に米国からの強い圧力があったことも指摘できるでしょう。国際的な活動を行う企業・金融機関が国際金融取引を行うのに際して直面する問題の具体的な例を挙げると、①各国税制の違い、②財・資本取引に対する各国の規制体系の違い、③金融・資本市場に対する各国の参入制限の違い、④外国通貨当局の規制発動の可能性という政治的リスク、⑤為為替リスク等があります。

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